株式会社フジモト利用規約

この株式会社フジモト利用規約（以下「本利用規約」とします。）は、株式会社フジモト（以下「当社」とします。）の提供するサービス、その他の製品（以下総称して 「本サービス」とします。）をご利用になるすべての方（以下「お客様」とします。）に共通して適用されます。
本利用規約は、当社とお客様との間で本サービスに関する利用契約を構成するものであり、お客様は本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第１条　本サービスの内容
当社は、許可を受けた建設発生土の受入れ・建設材料の販売、ストックヤード運営事業をお客様にご提供します。

第２条　営業時間
7：30～16：30（現金取引の受付時間は8:30〜16:00）
12：00～13：00は休憩時間（11:55までにセット完了、荷下ろし完了できない場合は13時以降の対応となります。）

第３条　定休日
日曜日および毎月第2・第４土曜日を定休日とさせていただきます。

第４条　利用登録
本サービスにおいては、取引希望者が本利用規約に同意の上、利用登録を申請し、当社及び Paid（株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する決済サービス）が これを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
・利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
・本規約に違反したことがある者からの申請である場合
・当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第５条　ご利用上のお願い
1.1件の工事につき300㎥以上の建設発生土を搬入する場合は『建設発生土搬入計画書』を、搬入予定日の2週間前までにご提出をお願いいたします。
2.『建設発生土受入証明書』の押印には、数量の多少に関わらず『建設発生土搬入計画書』のご提出が必須事項となります。
3.建設発生土受入証明書をはじめとする各種書類に関するお問い合わせは、本社までご連絡くださいますようお願いいたします。
4.真砂土・改良土引取および建設発生土搬入は、作業員配置の都合上前日までに必ずご連絡ください。
5.以下の場合、必ず事前にお電話ください
・伝票を締めていない状態で当日お越しいただけなくなった場合
・営業時間外の利用（間に合わない場合を含む）を希望する場合
6.雨天時・雨天翌日はやむなく閉鎖する場合があります。必ず営業の有無をご確認下さい。
7.ゴミ、コンガラ、アスガラ等の廃棄物が混入した建設発生土の受入れはお断りいたします。
8.加工された石、構造物に使用されていた石、廃棄物に該当する石は受入れ出来ません。
9.建設発生土搬入時、深ダンプおよび明らかな過積載の場合は受入れをお断りいたします。
10.県道での事故防止及び渋滞回避の為、車両の出入りは県道からの進入を優先してください。
11.場内の通行は２０㎞/h以下、場内車輌・重機・上り車輌優先でお願いいたします。
12.場内および建設発生土（積荷）へのゴミのポイ捨ては厳禁です。

第６条　写真及び動画撮影について
当社敷地内での写真及び動画撮影は全面禁止です。公共工事やプラント立会など写真の撮影が必要な場合は、必ず事務所までお声がけ下さい。
SNS やインターネットに公開した場合、また知り得た情報を第三者に漏洩した場合、法的措置を取らせて頂きます。

第７条　サービスの利用停止について
下記の事項が判明した場合は、いかなる理由があっても当社サービスの利用を停止します。
・本利用規約に違反した場合。
・反社会勢力（暴力団等）である場合や密接な関係がある場合
・従業員への暴言、威嚇、不当要求をした場合

第８条　免責事項
当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
本サービスに関してお客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第９条　利用規約の変更
当社は以下の場合には、お客様の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
・本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき。
・本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず且つ変更の必要性、変更後の内容の相当 その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社はお客様に対し、本規約の変更にあたり、事前に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第１０条　個人情報の取り扱い
本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第１１条　準拠法・裁判管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。